レポート

愛媛県・福利厚生に関する企業の実態調査

企業の約5割が福利厚生の充実に前向き、採用・定着率向上が狙い ~業界別では卸売業がトップ 中小企業も充実に前向きだが、賃金上昇がネックになり慎重な意見も~

SUMMARY

採用活動や定着率向上などを目的に福利厚生を充実させる予定の愛媛県の企業は51.5%と、半数以上にのぼった。規模別にみると、「中小企業」が「大企業」を上回る結果となった。主要業界別にみると、『卸売』が57.9%でトップ、『建設』が53.6%で続いた。今後取り入れたい制度は「社員旅行の実施・補助」がトップ。総じて、いずれかの福利厚生を取り入れたい企業は48.5%だった。

※株式会社帝国データバンク松山支店は、愛媛県に本社が所在する400社を対象に、福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査を実施した。

  • 調査期間:2025年9月16日~9月30日(インターネット調査)
  • 調査対象:愛媛県に本社が所在する400社、有効回答企業数は130社(回答率32.5%)

詳細は、以下のPDFをご覧ください

20251120_愛媛県・福利厚生に関する企業の実態調査

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