東海4県・福利厚生に関する企業の実態調査

SUMMARY

採用活動や定着率向上などを目的に福利厚生を充実させる予定の東海4県の企業は4６.３％となり、約半数にのぼった。規模別にみると、「中小企業」では資金的余裕が乏しく、「大企業」と比べて割合は低い結果となった。業界別にみると、『運輸・倉庫』が65.6％でトップ、『建設』が52.0％で続き、人手不足の業界が上位を占めた。今後取り入れたい制度は「育児・介護に関する補助（法定以上）」や「ノー残業デー」が上位となった。

※株式会社帝国データバンク名古屋支店は、福利厚生に関する東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）の企業の実態についてアンケート調査を実施した。

• 調査期間：2025年9月16日～9月30日（インターネット調査）
• 調査対象：東海4県の2821社で有効回答企業数は1155社（回答率40.9％）、全国は2万5546社で有効回答企業数は1万554社（回答率41.3％）

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