近畿地区・福利厚生に関する企業の実態調査

SUMMARY

採用活動や定着率向上などを目的に、『福利厚生を充実させる予定』の企業は47.0％と半数近くにのぼった。規模別にみると、「中小企業」では資金的余裕が乏しく、「大企業」と比べて割合は低い結果となった。業界別にみると、『運輸・倉庫』が60.0％でトップ、『建設』が59.3％で続き、総じて人手不足の業界が上位を占めた。今後取り入れたい制度は「人間ドック」がトップ。全国と比較して「健康支援に関する制度」の割合が高かった。

※帝国データバンク大阪支社は、近畿2府4県4,035社を対象に、福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査を実施した。

• 調査期間：2025年9月16日～9月30日（インターネット調査）
• 調査対象：近畿2府4県4,035社、有効回答企業数は1,680社（回答率41.6％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください