栃木県・福利厚生に関する企業の実態調査

SUMMARY

採用活動や定着率向上などを目的に福利厚生を充実させる予定の栃木県内企業は51.5％と、過半数にのぼった。規模別にみると、「大企業」73.9％に対し「中小企業」では46.7％にとどまり、資金力の違いもあって取り組みに大きな格差があるようだ。業界別にみると、『運輸・倉庫』が66.7％でトップ、『製造』が62.2％などで高い一方、『小売』38.5％、『建設』42.9％などでは低く、業界間の格差もあるようだ。取り入れている福利厚生制度について尋ねると、「通勤手当」や「慶弔休暇」、「退職金」などが普及しており、今後取り入れたい制度は「ノー残業デー」や「人間ドック」、「レクリエーション」などが上位に並んだ。

※株式会社帝国データバンクは、栃木県内企業385社を対象に、福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査を実施した。

• 調査期間：2025年9月16日～9月30日（インターネット調査）
• 調査対象：栃木県内企業385社、有効回答企業数は130社（回答率33.8％）

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