四国地方・福利厚生に関する企業の実態調査

SUMMARY

採用活動や定着率向上などを目的に福利厚生を充実させる予定の四国地区の企業は49.5％と、約半数にのぼった。規模別にみると、「中小企業」では賃金上昇などがネックとなり、「大企業」と比べて割合は低い結果となった。業界別にみると、『運輸・倉庫』が53.8％でトップ、『建設』が53.5％で続き、人手不足の業界が上位を占めた。今後取り入れたい制度は「人間ドック」がトップ。総じて、いずれかの福利厚生を取り入れたい企業は48.4％だった。

※株式会社帝国データバンク高松支店は、四国地区に本社が所在する1,108社を対象に、福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査を実施した。

• 調査期間：2025年9月16日～9月30日（インターネット調査）
• 調査対象：四国地区に本社が所在する1,108社、有効回答企業数は368社（回答率33.2％）

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