東京都・福利厚生に関する企業の実態調査

SUMMARY

採用活動や定着率向上などを目的に福利厚生を充実させる予定の企業は45.5％と、約半数にのぼった。規模別にみると、「中小企業」では資金的余裕が乏しく、「大企業」と比べて割合は低い結果となった。業界別にみると、『建設』が63.4％でトップとなった。今後取り入れたい制度は「サブスク型福利厚生サービス」がトップ。総じて、いずれかの福利厚生を取り入れたい企業は43.3％だった。

※株式会社帝国データバンクは、東京都に本社を置く4,117社を対象に、福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査を実施した。

• 調査期間：2025年9月16日～9月30日（インターネット調査）
• 調査対象：東京都に本社を置く4,117社、有効回答企業数は1,911社（回答率46.4％）

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