東海4県・新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2025年8月）

SUMMARY

新型コロナ関連融資の返済状況について、2025年8月時点で同融資資金を借りている東海4県企業の45.7％が融資額の「5割以上返済」している。一方、今後の返済に「不安を感じる」企業は、借入企業の13.2％と調査開始以降で最も高くなった。概ね、コロナ融資の返済は順調に進んでいる様子がうかがえる反面、コスト高による収益圧迫などが返済見通しを厳しくしている。

• 調査期間は2025年8月18日～8月31日。調査対象は東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）の2899社で有効回答企業数は1184社（回答率40.8％）。全国は2万6162社で、有効回答企業数は1万701社（回答率40.9％）。なお、新型コロナ関連融資に関する調査は、2022年2月、8月、2023年2月、8月、2024年2月、8月に続いて7回目

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