三重県・福利厚生に関する企業の実態調査

SUMMARY

採用活動や定着率向上などを目的に福利厚生を充実させる予定の三重県内企業は44.2％にのぼった。規模別にみると「大企業」と比べ、「中小企業」では割合が低く、資金的余裕が乏しく格差が生じている。業界別にみると、『運輸･倉庫』が66.7％でトップ、次いで『建設』が58.3％で続き、いわゆる2024年問題の対応を求められる両業界が上位となった。今後取り入れたい制度は「永年勤続表彰」や「サブスク型福利厚生サービス」が上位となり、総じていずれかの福利厚生を取り入れたい企業は5割を超えた。

※株式会社帝国データバンク四日市支店は、三重県304社を対象に、福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査を実施した。

• 調査期間：2025年9月16日～9月30日（インターネット調査）
• 調査対象：三重県304社、有効回答企業数は113社（回答率37.2％）

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