東京都・最低賃金に関する企業の実態調査（2025年9月）

SUMMARY

東京都の従業員採用時の最低時給は平均1,381円となった。前回調査（2024年9月）から41円上昇したが、最低賃金との差額は177円から155円に縮小し、企業の賃上げ余力は低下している。政府が掲げる「2029年までに最低賃金を1,500円以上へ引き上げる」目標に対して「達成可能」と回答した企業は42.9％だった。

※株式会社帝国データバンクは、東京都に本社を置く4,117社を対象にアンケート調査を実施した。

• 調査期間：2025年9月16日～9月30日（インターネット調査）
• 調査対象：全国4,117社、有効回答企業数は1,911社（回答率46.4％）

従業員採用時の最低時給は平均1,381円　賃金の引き上げ継続も、企業の賃上げ余力は低下

正社員、非正規社員を問わず、従業員を採用するときの最も低い時給[1]（以下、最低時給）を尋ねたところ、東京都の平均は1,381円となり、前回調査（2024年9月）から41円上昇した。

厚生労働省が発表した2025年度の東京都の最低賃金（以下、最低賃金）1,226円と比べると差額は155円で、前回調査の177円よりも22円低下した。企業は、最低賃金の引き上げにあわせて賃上げを継続して行っているものの、「賃金を上げていく必要があるのは理解できるが、それを実現する原資の確保が困難」（小売）といった声が複数聞かれ、徐々に賃上げ余力が低下している様子がうかがえる。

業界別（『その他』を除く）では、『不動産』が1,483円でトップとなった。以下、『建設』（1,431円）など4業界が東京都の平均を上回った。

[1] 従業員を採用するときの最も低い時給の平均値で、小数点第1位を四捨五入している。なお、日給・週給・月給の場合は、時給に換算している

2029年までに最低時給1,500円以上「達成可能」は42.9％

2029年までに最低時給を1,500円以上に引き上げることが可能かを尋ねたところ、「既に1,500円以上」と回答した企業は15.1％、「可能だと思う」は27.8％、「どちらともいえない」は2４．３％、「可能だと思わない」は21.0％、「分からない」は11.8％だった。

業界別にみると、「既に1,500円以上」と「可能だと思う」の合計が最も高いのは『農・林・水産』（60.0％）で、次いで『建設』（53.9％）、『サービス』（47.9％）が続いた。一方で、『小売』は26.2%で唯一2割台となり、「可能だと思わない」が38.1%でトップとなった。

「既に1,500円以上」と「可能だと思う」の合計を「可能だと思わない」が上回った『小売』では、政府が掲げる「2029年までに最低賃金を1,500円以上へ引き上げる」という目標の達成に厳しさが表れている。

最低賃金引き上げによる消費効果、「ない」とみる企業が約半数　増えない可処分所得や将来不安で消費回復には悲観的

今回の最低賃金の引き上げは、今後の消費回復に効果があるか尋ねたところ、「ある」と回答した企業は13.0％にとどまり、「ない」と回答した企業は47.1％だった。最低賃金の引き上げが消費の回復に結び付くか懐疑的に考えている企業が半数近くを占める結果となった。

企業からは、「社会保険料の増額で実質手取りは増えない。これで消費が活発化して実体経済が良くなるはずがない」（製造）など、可処分所得が増えないことや、将来への不安が消費を抑制しているといった意見が目立った。

まとめ

厚生労働省が発表した2025年度の東京都の最低賃金は1,226円となり、全国で最も高い水準が続いている。

本調査の結果、東京都の採用時の最低時給の平均は1,381円となった。最低賃金との差額は155円となり、2024年（177円）に比べて22円低下した。最低時給の引き上げに対する各企業の努力はうかがえるものの、人件費の上昇や物価高騰などコスト負担の高まりが続き、これ以上の引き上げは難しいという声が多数ある。さらに近年、最低賃金の改定幅が大きくなっていることにより、企業に賃上げ疲れの様子が表れている。政府目標の「2029年までに最低賃金1,500円以上」は、政府の最低賃金の引き上げペースと企業経営の面から非常に厳しいといえる。

また、最低賃金の引き上げによる消費効果は、およそ半数近くとなる47.1%が「ない」と回答している。最低賃金の引き上げを行うだけでは、社会保障や税金により手取りの収入が思っていたよりも増加せず、消費回復につながりづらい。最低賃金改定による消費回復を悲観的にみている企業は多く、消費活性化への効果は慎重に検証する必要があろう。