人手不足倒産の動向調査（2025年度上半期）

株式会社帝国データバンクは、従業員の離職や採用難等による人手不足を要因とする「人手不足倒産」の発生状況について調査・分析を行った。

SUMMARY

2025年度上半期(4-9月)の人手不足倒産は214件発生し、上半期としては3年連続で過去最多を更新した。トラック運送業などを含む「道路貨物運送業」は33件で前年同期（19件）から急増、老人福祉事業や労働者派遣業など労働集約型の業種での増加が目立った。2025年度における最低賃金の改訂額が過去最高の上昇幅となるなか、賃上げ余力に乏しい中小・小規模事業者を中心に、今後も人手不足倒産は高水準で推移する懸念がある。

集計期間：2013年1月1日～2025年9月30日まで
集計対象：負債1000万円以上・法的整理による倒産

25年度上半期の人手不足倒産は214件、道路貨物運送業で急増

従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒（法的整理、負債1000万円以上）は、2025年度上半期（4-9月）に214件発生した。前年同期（163件）から51件増加し、過去最多を3年連続で更新した。

業種別では、軽貨物を含めたトラック運送業を指す「道路貨物運送業」が33件となり、前年同期（19件)から+14件の大幅増となった。ドライバー不足によって受注の減少を余儀なくされ、人件費の高騰が続くなか、人材確保が追い付かずに事業が存続できなくなるケースが相次いだ。また、介護スタッフの不足が続く「老人福祉事業」（11件、前年同期比+3件）、派遣人材の不足に悩まされている「労働者派遣業」（8件、同+5件）といった、労働集約型のサービス業を中心に人手不足倒産が増加している。

今年7月に帝国データバンクが実施した「価格転嫁に関する実態調査」によると、コスト上昇分の販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は全業種で39.4％となり、2年半ぶりに4割を下回った。特に、人手不足倒産が急増した道路貨物運送業では28.6%と、全業種と比較して10ポイント以上低い水準にある。足元では人件費に加えて原材料やエネルギーなどあらゆるコスト高騰に直面しているが、それを運賃に転嫁することは容易ではなく、「人件費や資材等が値上がりしており、利益確保が難しい」といった、苦しい経営状況が聞かれている。

 そうしたなか、2025年度における最低賃金の改訂額（全国加重平均）は、1121円と昨年度から66円引き上げられ、上昇幅は過去最高となった。今後も賃上げ機運は継続すると見込まれるなか、賃上げ余力のない中小・小規模事業者を中心に、「賃上げ難型」の人手不足倒産が高水準で推移する懸念がある。労働者から働き先として「選ばれる企業」となることが、人材確保の観点では欠かせない。賃上げのみならず研修制度や福利厚生の充実など、労働者にとっての働くメリットを増やしていくことが、企業の魅力アップに向けて重要となる。