近畿地区・「休廃業・解散」動向調査（2025年1-8月）

SUMMARY

2025年1-8月における近畿２府４県の休廃業・解散件数は6235件に達した。前年同期から400件（6.86％）増加し、通年では、調査開始以降の最多だった2024年（9115件）を上回る9300件ペースで推移しており、過去最多を更新する可能性がある。休廃業・解散した企業のうち、直近損益が「黒字」の企業の割合は過去2番目に低い水準となった。　余力があるうちに事業を畳む「円満な廃業」を目指す動きが広がっている。

帝国データバンク大阪支社は、2025年1-8月に発生した企業の休廃業・解散動向について調査・分析を行った。

• 帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
• 「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
• 調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する場合もある

[注] Ｘ年の休廃業・解散率＝X年の休廃業・解散件数/（X-1）年12月時点企業数

詳細は、以下のPDFをご覧ください