2025年の夏は記録的な暑さとなり、7月30日に兵庫県丹波市で41.2℃、その6日後の8月5日には、群馬県伊勢崎市で41.8℃となり、国内最高気温の更新が相次いだ。気象庁によると、2025年6〜8月の平均気温は、基準値（1991〜2020年の30年平均値）よりも2.36℃高くなり、1898年の統計開始以降、過去最高を記録した。
多くの人が地球温暖化を実感し、その対策として、脱炭素や温室効果ガスの削減が地球規模で急務となっている。
そのような中、東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）の省エネ推進チーム 米田良平氏に、東京都の温暖化対策に関する支援などについて話を聞いた。
同センターは、「地球温暖化対策推進法」（※１）に基づき、東京都知事から指定を受けた公益財団法人東京都環境公社が2008年４月に開設。地球温暖化防止活動の拠点として、温暖化対策の普及啓発を軸に、省エネ改修や再エネ導入などの助成金支援などの取り組みを進め、なかでも事業所向けの省エネルギー対策支援が充実している。
（※１）「地球温暖化対策推進法」は1998年10月に成立。国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取組むための枠組みとしてスタート。国内外の状況変化に伴い2024年までに9回改正している。
このレポー トでは、同センターの省エネルギー政策支援についていくつか紹介するとともに、中小事業者が脱炭素に取り組むべき理由や課題についても触れる。