栃木県・「本社移転」動向調査（2025年上半期）

SUMMARY

2025年上半期（1月～6月）に栃木県に本社機能を移転した企業は10社で、転出企業数は8社であった。「転入超過」2社と、引き続き転入が優位であるものの、東京都に隣接する3県に集中化している傾向が強く、こことの格差が広がっている。転出企業の業種別では「小売業」が最多の2社。転入企業では「製造業」が4社で最多、以下「卸売業」「サービス業」が3社と続いた。ここ数年、地方移転がトレンドであったが、東京という大市場をもつ首都圏では、再び隣接県への回帰の動きが見られる。地域経済のシュリンクを防ぐ意味でも、栃木県という恵まれた立地条件を活かす新たな誘致施策の立案は重要だ。

帝国データバンクは、2025年1～6月に県をまたいだ「本社所在地の移転」が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）について、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析を行った

※本社とは、実質的な本社機能（事務所など）が所在する事業所を指し、商業登記上の本店所在地と異なるケースがある

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