レポート

長崎県・価格転嫁に関する実態調査（2025年7月）

長崎県内企業、価格転嫁率39.6％　コスト上昇に追いつかず　～転嫁状況は頭打ちの可能性　度重なる値上げ躊躇し、コスト反映を断念～

2025/09/25
物価・価格アンケート

SUMMARY

今回の調査によると、企業がコスト上昇をどの程度販売価格に上乗せできたかを示す価格転嫁率は39.６％だった。定量的な説明が難しい人件費などの上昇分に対する転嫁が進んでいないことに加え、度重なる値上げに対する抵抗感からさらなる価格転嫁に踏み切れずにいることが考えられる。価格転嫁の推進のため、企業も消費者も値上げを許容できる環境の醸成が不可欠である。

  • 調査期間：2025年7月17日～7月31日（インターネット調査）
  • 調査対象：長崎県内企業260社、有効回答企業数は93社（回答率35.8％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください

20250925_長崎県・価格転嫁に関する実態調査（2025年7月）
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