静岡県・価格転嫁に関する実態調査（2025年7月）

SUMMARY

今回の調査によると、企業がコスト上昇をどの程度販売価格に上乗せできたかを示す価格転嫁率は42.0％だった。前回から0.7ポイント低下した。定量的な説明が難しい人件費などの上昇分に対する転嫁が進んでいないことに加え、川下産業を中心に度重なる値上げに対する抵抗感からさらなる価格転嫁に踏み切れずにいることが考えられる。価格転嫁の推進のため、企業も消費者も値上げを許容できる環境の醸成が不可欠である。

※株式会社帝国データバンクは、全国2万6,196社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2025年2月に実施し、今回で6回目

• 調査期間：2025年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：全国2万6,196社、有効回答企業数は1万626社（回答率40.6％）
• 抽出対象：静岡県内企業751社、有効回答企業数は315社。（回答率41.9％）

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