千葉県・価格転嫁に関する実態調査（2025年7月）

SUMMARY

企業が原材料費や人件費などのコスト上昇分を販売価格に多少なりとも転嫁できている割合は72.5％で、前回調査から5.1ポイント低下した。価格転嫁率は40.2％で、コストが100円上昇した場合40.2円しか反映できていない。特に中小企業の転嫁率が低下し、初めて大企業を下回った。企業は価格転嫁に苦戦しており、コスト削減や業務効率化などの企業努力も限界に近づいている。

※株式会社帝国データバンクは、全国2万6,196社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2025年2月に実施し、今回で6回目。

• 調査期間：2025年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：全国2万6,196社、千葉748社
• 有効回答企業数：全国1万626社（回答率40.6％）、千葉342社（同45.7％）

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