秋田県・価格転嫁に関する実態調査（2025年7月）

SUMMARY

今回の調査によると、企業がコスト上昇をどの程度販売価格に上乗せできたかを示す価格転嫁率は37.6％だった。前回から0.8ポイント低下し、調査開始以来最低となった。定量的な説明が難しい人件費などの上昇分に対する転嫁が進んでいない。価格転嫁の推進のため、企業も消費者も値上げを許容できる環境の醸成が不可欠である。

※株式会社帝国データバンク秋田支店は、県内１９４社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した

• 調査期間：2025年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：秋田県内１９４社、有効回答企業数は９９社（回答率５１．０％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください