近畿地区・人手不足に対する企業の動向調査（2025年7月）

SUMMARY

正社員の人手不足を感じている企業の割合は、2025年7月時点で47.6％となった。非正社員では25.5％となり、それぞれ高止まりが続いている。業界別では、正社員が『建設』、非正社員は『サービス』がトップとなり、「猛暑による工期遅れが影響している」との声も聞かれた。猛暑による熱中症対策義務化で、作業の制限や休憩時間の増加が人手不足感に影響を及ぼしている実態も表れた。

※帝国データバンク大阪支社は、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。なお、雇用の過不足状況に関する動向調査は、2006年5月より毎月実施し、今回は2025年7月の結果をもとに取りまとめた。

• 調査期間：2025年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：近畿４，１４５社、有効回答企業数は１，６９５社（回答率40.９％）

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