岡山県・価格転嫁に関する実態調査（2025年7月）

SUMMARY

今年7月時点で、岡山県の企業における価格転嫁率は32.1％となった。調査を開始した2022年12月以降で最も低くなり、企業の負担がさらに膨らんでいることが分かった。コストの上昇分に対して、『多少なりとも価格転嫁できている』企業の割合は66.0％にとどまり、全国平均を7.7ポイント下回った。なお、「全く価格転嫁できない」は22.0％と、調査開始以降、初めて２割を超えた。価格転嫁の推進のため、企業も消費者も値上げを許容できる環境の醸成が不可欠である。

※帝国データバンクでは、現在の価格転嫁に関する企業の見解を調査し、岡山支店で岡山県に本社を置く企業の結果を集計・分析した。

• 調査期間：2025年7月17日～7月31日
• 調査対象：岡山県461社、有効回答企業数は159社（回答率34.5％）

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