近畿地区・価格転嫁に関する実態調査（2025年7月）

SUMMARY

企業がコスト上昇をどの程度販売価格に上乗せできたかを示す価格転嫁率は39.３％だった。前回から３．０ポイント低下し、調査開始以来最低となる３割台にとどまった。コスト上昇分を具体的に人件費などに転嫁することが難しいことに加え、消費者や川下の産業を中心に、度重なる値上げに対する抵抗感があり、価格転嫁を進められない現状が見てとれる。企業も消費者も適正価格の流通に努め、値上げを許容できる環境の整備が不可欠である。

※株式会社帝国データバンク大阪支社は、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2025年2月に実施し、今回で6回目

• 調査期間：2025年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：近畿４，１４５社、有効回答企業数は１，６９５社（回答率40.９％）

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