京都府・女性登用に対する企業の意識調査（2025年）

SUMMARY

女性管理職の割合の平均は、２年連続で１０％超となり、過去最高を更新した。女性役員の割合の平均は前年を下回ったが、「役員が全員男性」の企業は4割を下回り、過去最低となった。企業が行っている女性活躍推進策は「公平な評価」が最も高かった。男性の育休取得率の平均は2023年調査から8.2ポイント増の19.9％となり、特に従業員数101人超の企業で取得率が高かった。

※株式会社帝国データバンクは、京都府509社を対象に、女性登用に対する企業の見解についてアンケート調査を実施した。なお、女性登用に関する調査は2013年以降、毎年7月に実施し、今回で13回目

• 調査期間：2025年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：京都府509社、有効回答企業数は215社（回答率42.2％）

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