埼玉県・価格転嫁に関する実態調査（2025年7月）

SUMMARY

今回の調査によると、企業がコスト上昇分に対して『多少なりとも価格転嫁できている』と回答した企業は76.0％となり、前回調査（2025年２月）から2.4ポイント低下した。また、コスト上昇分をどの程度販売価格に上乗せできたかを示す価格転嫁率は39.９％だった。前回調査と全く同じ数値で、価格転嫁の進み具合は足踏み状態にある。度重なる値上げに対する抵抗感からさらなる価格転嫁に踏み切れずにいることが考えられる。価格転嫁の推進のため、企業も消費者も値上げを許容できる環境の醸成が不可欠といえる。

※株式会社帝国データバンク大宮支店は、埼玉県内の企業1010社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2025年2月に実施し、今回で6回目。

• 調査期間：2025年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：埼玉県内の企業1010社、有効回答企業数は416社（回答率41.2％）

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