栃木県・価格転嫁に関する実態調査（2025年7月）

SUMMARY

栃木県内企業がコスト上昇をどの程度販売価格に上乗せできたかを示す価格転嫁率は43.7％だった。前回から3.1ポイント上昇し、形の上では価格転嫁が進んでいるということになる。ただし、一般消費の不安定や、アメリカの関税政策など、様々なリスクをはらむなかで、どこまで折り合いがついているのかは疑問も多い。エネルギーコストや人件費など、価格交渉にそぐわない分野の上昇分に対する転嫁が進んでいないことに加え、エンドユーザーの負担感も限界に近く、今以上の値上げに対する抵抗感は、業種を問わず強い圧迫感として受け止められている。厳しい経済環境下にあって、取引相手がお互いにかけがえのない存在であることを認識し合い、寛容なスタンスに立つことが重要なのかもしれない。

※株式会社帝国データバンクは、栃木県内企業397社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2025年2月に実施し、今回で6回目。

• 調査期間：2025年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：栃木県内企業397社、有効回答企業数は128社（回答率32.2％）

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