山口県・価格転嫁に関する実態調査（2025年7月）

SUMMARY

今年7月時点で、山口県の企業における価格転嫁率は37.1％となった。調査を開始した2022年12月以降で最も低くなり、企業の負担が改善されていないことが分かった。

コストの上昇分に対して、『多少なりとも価格転嫁できている』企業の割合は７８．3％を占めたものの、すべて転嫁できている企業はわずか3.1％にとどまった。なお、「全く価格転嫁できない」は11.6％を占めた。

価格転嫁の推進のため、企業も消費者も値上げを許容できる環境の醸成が不可欠である。

※帝国データバンクでは、「価格転嫁」に関する企業の実態調査を実施し、山口支店で山口県に本社を置く企業の結果を集計・分析した

• 調査期間：2025年7月17日～7月31日
• 調査対象：山口県474社で、有効回答企業数は129社（回答率27.2％）

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