鳥取県・価格転嫁に関する実態調査（2025年7月）

SUMMARY

今年7月時点で、鳥取県の企業における価格転嫁率は36.9％となった。調査を開始した2022年12月以降で2番目に低くなり、企業の負担が改善されていないことが分かった。コストの上昇分に対して、『多少なりとも価格転嫁できている』企業の割合は66.0％にとどまり、全国平均を7.7ポイント下回った。なお、「全く価格転嫁できない」は26.4％にのぼった。価格転嫁の推進のため、企業も消費者も値上げを許容できる環境の醸成が不可欠である。

※帝国データバンクでは、「価格転嫁」に関する企業の実態調査を実施し、鳥取支店で鳥取県に本社を置く企業の結果を集計・分析した。

• 調査期間：2025年7月17日～7月31日
• 調査対象：鳥取県156社で、有効回答企業数は53社（回答率34.0％）

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