島根県・価格転嫁に関する実態調査（2025年7月）

SUMMARY

今年7月時点で、島根県の企業における価格転嫁率は39.3％となった。再び4割を割り込み、調査を開始した2022年12月に次いで2番目に低くなり、企業の負担が改善されていないことが分かった。コストの上昇分に対して、『多少なりとも価格転嫁できている』企業の割合は７1.6％を占めたものの、すべて転嫁できている企業はわずか2.1％にとどまった。なお、「全く価格転嫁できない」は14.7％を占めた。価格転嫁の推進のため、企業も消費者も値上げを許容できる環境の醸成が不可欠である。

※帝国データバンクでは、「価格転嫁」に関する企業の実態調査を実施し、 松江支店で島根県に本社を置く企業の結果を集計・分析した。

• 調査期間：2025年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：島根県内企業281社、有効回答企業数は95社（回答率33.8％）

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