レポート東海4県・価格転嫁に関する実態調査（2025年7月）

SUMMARY

今回の調査によると、東海4県企業がコスト上昇をどの程度販売価格に上乗せできたかを示す価格転嫁率は40.6％だった。半年前からは1.7ポイント、1年前から4.9ポイント低下した。定量的な説明が難しい人件費などの上昇分に対する転嫁が進んでいないことに加え、度重なる値上げに対する抵抗感や他社との価格競争への不安感からさらなる価格転嫁に踏み切れずにいることが考えられる。最終消費者の購買力を向上させることが、停滞している価格転嫁の動きを進めるためにも重要となる。

※株式会社帝国データバンク名古屋支店は、東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）に本社を置く2905社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2025年2月に実施し、今回で6回目。

• 調査期間：2025年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：東海4県2905社、有効回答企業数は1209社（回答率41.6％）

  なお全国2万6196社、有効回答企業数は1万626社（回答率40.6％）

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