レポート近畿地区・女性登用に対する企業の意識調査(2025年)

女性管理職率は過去最高も上昇幅は鈍化。女性活躍推進策の浸透度合い 「男性の育児・介護休業の推進」が大きく上昇

SUMMARY

近畿地区における女性管理職の平均割合は、前年比0.4ポイント増の10.9%となった。過去最高を記録するも上昇幅は鈍く、全国(11.1%)を下回った。

企業が行っている女性活躍推進策は「公平な評価」が60%台で最も高かった。また、「男性の育児・介護休業の推進」も大きく上昇。実際、男性の育休取得率は前回調査から9.7ポイント上昇し、20.9%となった。特に、従業員数300人超の企業で取得率が高かった。

 ※帝国データバンク大阪支社は、近畿2府4県4,145社を対象に、女性登用に対する企業の見解についてアンケート調査を実施した。

  • 調査期間:2025年7月17日~7月31日(インターネット調査)
  • 調査対象:近畿2府4県4,145社、有効回答企業数は1,695社(回答率40.9%)
20250908_近畿地区・女性登用に対する企業の意識調査(2025年)

Contact Usお問い合わせ先

担当部署

株式会社帝国データバンク 大阪支社情報部 TEL:06-6441-3100(直通) Mail:osakajoho@mail.tdb.co.jp