レポート滋賀県・価格転嫁に関する実態調査（2025年7月）

SUMMARY

今回の調査によると、企業がコスト上昇をどの程度販売価格に上乗せできたかを示す価格転嫁率は3８.4％だった。前回から1.5ポイント改善したが、依然として4割を下回る結果となった。定量的な説明が難しい人件費などの上昇分に対する転嫁が進んでいないことに加え、値上げに対する抵抗感からさらなる価格転嫁に苦慮していることがうかがえる。価格転嫁による値上げが許容される環境整備が急務である。

※株式会社帝国データバンクは、滋賀県265社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2025年2月に実施し、今回で6回目

• 調査期間：2025年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：滋賀県265社、有効回答企業数は100社（回答率37.7％）

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