レポート九州・沖縄 価格転嫁に関する実態調査（2025年7月）

SUMMARY

今回の調査によると、企業がコスト上昇をどの程度販売価格に上乗せできたかを示す価格転嫁率は36.9％だった。前回から1.7ポイント低下し、調査開始以来最低となった。定量的な説明が難しい人件費などの上昇分に対する転嫁が進んでいないことに加え、川下産業を中心に度重なる値上げに対する抵抗感からさらなる価格転嫁に踏み切れずにいることが考えられる。価格転嫁の推進のため、企業も消費者も値上げを許容できる環境の醸成が不可欠である。

※株式会社帝国データバンク福岡支店は、九州・沖縄地区2,542社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2025年2月に実施し、今回で6回目

• 調査期間：2025年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：九州・沖縄地区2,542社、有効回答企業数は881社（回答率34.7％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください