レポート中国地方・人手不足に対する企業の動向調査（2025年7月）

SUMMARY

今年7月時点において、中国地方の企業で「正社員が不足している」割合は48.0％を占め、2024年7月調査以来、1年ぶりに5割を下回った。「非正社員が不足している」割合は25.3％となり、2024年4月調査ぶりに25％台に低下した。業種別でみると、正社員では『建設』が67.4％、『サービス』が53.1％で高かった。非正社員では『運輸・倉庫』が44.0％、『サービス』が35.6％で高かった。人手不足の本格的な改善に繋がる要素は乏しく、人材の維持・確保が困難な企業の先行きが懸念される。

※帝国データバンク広島支店では、中国地方に本社を置く企業へ人手不足に対する意識について調査を実施した。

• 調査期間：2025年7月17日～31日
• 調査対象：2038社で、有効回答企業数は677社（回答率33.2％）。なお、2008年1月から集計を開始

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