レポート栃木県・人手不足に対する企業の動向調査（2025年7月）

SUMMARY

正社員の人手不足を感じている栃木県内企業の割合は、2025年7月時点で49.6％と恒常的な不足感が続いており、非正社員では34.0％と受注に対応した雇用の考え方が定着しているなど、いずれも高水準である。業界別では「運輸・倉庫」、「建設」などで正社員・非正社員ともに高い数値が続いており、仕事量と従事しているスタッフの数がアンバランスになっている業界が散見される一方で、「卸売」、「小売」、「製造」などでは、一時の不足感は解消され、概ね適正とする意見が多かった。業界間格差もあるが、企業間格差の拡大が雇用環境にも大きく影響している様子が窺える。業績堅調な企業はさらに人事政策に注力する意向が強いようだ。

※株式会社帝国データバンクは、栃木県内企業397社を対象に、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。なお、雇用の過不足状況に関する動向調査は、2006年5月より毎月実施し、今回は2025年7月の結果をもとに取りまとめた

• 調査期間：2025年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：栃木県内企業397社、有効回答企業数は128社（回答率32.2％）

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