レポート東京都の猛暑が家計支出に与える影響調査（2025年）

SUMMARY

2025年夏の東京の家計消費支出は、猛暑が影響して約772億2,300万円増加と試算。世帯当たりでは月平均3,512円の支出増。食料は、飲料や冷菓・調理済み食品が増えて約192億円、家具・家事用品ではエアコンなど約112億円、教養娯楽は宿泊費やパック旅行費などで約197億円、保健医療は医療サービスなど約80億円、支出が増加する見込み。9月以降も高温が続く見通しで、企業の売り上げへの影響を注視する必要がある。

• 2025年7月および8月の東京における猛暑による家計消費支出の試算は、以下の統計資料等を用いて算出した。　「家計調査」「国勢調査」（いずれも総務省）、地点気象データ（気象庁）、「日本の世帯数の将来推計」（国立社会保障・人口問題研究所）
• 本調査における家計消費支出への影響は、東京都内に居住している世帯による支出額への影響を対象に試算している。なお、本試算では、食品等の値上げによる物価上昇や外出自粛などコロナ禍による影響を除いて算出している

はじめに

気象庁によると、2025年7月の東京都の最高気温は平均33.2℃で、平年値（1991年～2020年の平均）を3.3℃上回った。8月も同33.9℃と見込まれ、平年より2.6℃高い（気象庁による8月22日5時発表の2週間気温予報を含む）。東京では、6月の真夏日が13日となって観測以来の最多を更新し、7月と8月の猛暑日が合計20日に達するなど（同上）、2025年の夏は記録的な暑さとなっている。

平均気温の上昇は家計の消費支出だけでなく、企業の売り上げにも影響する。猛暑に加えて天候不順や台風、ゲリラ豪雨は、農作物の生育、夏物商材の販売、屋外レジャーに影響を与え、コメをはじめとする飲食料品の価格上昇要因ともなる。

そこで、帝国データバンクは、猛暑が東京の家計消費支出に与える影響を分析した。

東京の家計消費、猛暑で約772億円増加と試算
世帯当たりでは月約3,512円の支出増

2025年夏の猛暑が家計消費支出に与える影響を試算した結果、平均最高気温が平年通りだった場合と比べて、東京の家計消費支出は約772億2,300万円増加する可能性があることが分かった（表1）。

支出が増加した項目をみると、「食料」は、弁当など火を使わない調理食品が増加した。飲料は、炭酸飲料（約17億円増）や茶飲料（約15億円増）、チューハイ・カクテル（約10億円増）、発泡酒等、ビール（いずれも約9億円増）など、総じて大幅に増加した。さらに、菓子類ではアイスクリーム・シャーベットが大幅に伸び、外食では喫茶代などが増加し、「食料」全体で約192億2,800万円の増加となった。

「家具・家事用品」ではエアコンなど冷房器具への支出が増え、「住居」では設備補修費が増加要因となった。また、「教養娯楽」は宿泊料やパック旅行費を中心に約197億1,500万円増加、「保健医療」は熱中症対策など医療サービスを中心に支出が増加したとみられる。

一方で、減少した支出項目は、気温上昇による漁獲量の減少で価格の上昇を受けた魚介類や生育不足が表れた生鮮野菜のほか、調理場でのガス使用の抑制によりガス代が大きく減少した。また、猛暑による外出機会の減少などは女性用のシャツ・セーター類や和服などを含む被服への支出が減少する要因となった。

なお、世帯当たりの支出額では、7月に2,687円、8月に4,337円の増加が見込まれ、今夏は猛暑により月平均3,512円の支出増と試算される。

おわりに

東京都の気温上昇が家計消費支出に与える影響を分析した結果、猛暑により飲料や冷菓、冷房器具、旅行を中心に、東京の家計消費支出は約772億円増加したとみられることが分かった。

東京都は、都民がエアコン等の利用を控えないよう水道料金の基本料金を無償化するなど、物価上昇が続くなかで猛暑対策を進めたが、実質賃金の低迷は家計の購買力をそぎ、節約志向を強める要因となった。一方で、昨年からの賃上げやボーナスの増加は個人消費の押し上げ要因となる。

気温は9月以降も高めで推移する見通しである〔気象庁　東京都の季節予報　関東甲信地方1か月予報（8/23～9/22）、2025年8月21日14時30分発表〕。猛暑により増えた支出は家計のなかで、ある程度調整される可能性がある。2025年の飲食料品の値上げは2万品目に迫ると見込まれているが、家計の購買行動の変化が今後、企業の売り上げにどのような影響を与えることになるか、注視していく必要があろう。