レポート山形県・事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2025年)

BCP策定率は2割、依然として規模の格差が続く ~「スキル」「時間」「人手」の不足 という課題も浮き彫りに~

SUMMARY

企業の事業継続計画(BCP)の策定率は21.5%となった。前年よりは減少したものの、備えとして人的資源や企業資産の保護を重視している企業は一定数見られた。一方、「大企業」の策定率33.3%に対し、「中小企業」は20.3%と、規模間の格差は続いている。BCPを策定していない理由としては、「スキル不足」「時間や人材を確保できない」が多く、中小企業では「費用が確保できない」「リスクの具体的な想定が難しい」といった大企業と異なる課題も浮き彫りになった。

※株式会社帝国データバンク山形支店は、山形県内企業320社を対象に、「2025年の事業継続計画(BCP)」に対するアンケート調査を実施した。なお、事業継続計画(BCP)に関する企業の意識調査の分析・公表は、山形支店としては今回で8回目。

  • 調査期間:2025年5月19日~5月31日(インターネット調査)

    調査対象:山形県内企業320社、有効回答企業数は135社(回答率42.2%)

詳細は以下のPDFをご覧ください。

20250801_山形県・事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2025年)

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