レポート長野県・事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2025年)

BCP策定率は23.2%、依然として3社に1社の企業で未策定 ~規模間で策定格差広がり、「スキル」「人手」「時間」の不足という課題も浮き彫りに~

SUMMARY

企業の事業継続計画(BCP)の策定率は23.2%となった。調査開始以降の最高を更新し、備えとして人的資源や企業資産の保護を重視している企業が増えてきた。しかし、「大企業」の策定率が62.1%に対し、「中小企業」は18.4%にとどまり、規模間格差が広がっている。BCPを策定していない理由としては、「スキル不足」「人材や時間の確保が困難」が多く、中小企業では「必要性を感じない」「費用が確保できない」といった課題も浮き彫りになった。

※株式会社帝国データバンク長野支店は、長野県企業585社を対象に、「2025年の事業継続計画(BCP)」に対するアンケート調査を実施した。なお、事業継続計画(BCP)に関する企業の意識調査は、2016年以降、毎年実施し今回で10回目

  • 調査期間:2025年5月19日~5月31日(インターネット調査)
  • 調査対象:長野県企業585社、有効回答企業数は263社(回答率45.0%)

詳細は以下のPDFをご覧ください。

20250731_長野県・事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2025年)

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