レポート長崎県・2025年度の設備投資に関する企業の意識調査

企業の56.8%が設備投資を計画、先行き不安で前年比減少 ~「コスト高」や「トランプ関税」に対する懸念多く~

SUMMARY

2025年度に設備投資計画が『ある』企業の割合は前年比3.6ポイント減の56.8%となり、前年から減少した。予定している設備投資の内容は「設備の代替」が61.1%で最も多く、「既存設備の維持・補修」が29.6%で続いた。主な資金調達方法は「自己資金」が37.0で最も高く、金融機関からの調達を合わせると8割近くとなった。他方、設備投資を「予定していない」企業は前年比4.5ポイント増の34.7%に達し、その半数近くが「先行きが見通せない」ことを理由にしている。

※株式会社帝国データバンク長崎支店は、長崎県の企業を対象に「設備投資」に関するアンケート調査を実施した。

  • 調査期間:2025年4月16日~4月30日(インターネット調査)
  • 調査対象:長崎県内企業270社、有効回答企業数は95社

詳細は、以下のPDFをご覧ください

20250729_長崎県・2025年度の設備投資に関する企業の意識調査

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