レポート栃木県・トランプ関税に対する企業の意識調査

SUMMARY

トランプ関税に対し、短期的には県内企業の53.7％が「マイナス影響」、中長期的には56.0％が「マイナス影響」を見込んでいることが分かった。具体的な影響は、「各種コストの上昇」や、「売り上げの減少」、「設備投資意欲の低下」など、広範囲に広がるものと想定しており、景況感の更なる悪化を懸念する声が強い。対策としては、「価格転嫁」が52.3％と過半数を占めるほか、「競争力の強化」などが挙げられた。

7月23日、トランプ大統領は日本に対する関税率を15％で合意したと発表、日本政府も追認する形でそれを認めた。これによる国内各産業への影響は未知数だが、少なくとも対米貿易に関わる企業とその傘下にあるサプライチェーンは、大きな対応変化を求められることになる。具体的な影響が顕在化するのは先になるが、特に中小企業支援策は肝になると思われる。

※株式会社帝国データバンク宇都宮支店は、栃木県内企業399社を対象に、「トランプ関税」に対するアンケート調査を実施した。

• 調査期間：2025年6月17日～6月30日（インターネット調査）
• 調査対象：栃木県内企業399社、有効回答企業数は134社（回答率33.6％）

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