レポートSDGsに関する企業の意識調査（2025年）

SUMMARY

『SDGsに積極的』な企業の割合は前年比1.2ポイント減の53.3％となり、初めて低下した。内訳は、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」が同0.5ポイント増の30.2％と過去最高となったが、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」が同1.7ポイント減の23.1％に低下したことで、積極的な企業の割合は低下する結果となった。ＳＤＧｓの項目に取り組む企業の69.9％がその効果を実感、「企業イメージの向上」「従業員のモチベーションの向上」が上位に並んだ。

※株式会社帝国データバンクは、全国2万6,237社を対象に、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）に関する企業の見解についてアンケート調査を実施した。なお、SDGsに関する調査は2020年以降、毎年実施し、今回で6回目

• 調査期間：2025年6月17日～6月30日（インターネット調査）
• 調査対象：全国2万6,237社、有効回答企業数は1万435社（回答率39.8％）

「SDGsに取り組んでいる」企業の割合は過去最高の30.2％も、
「取り組みたいと思っている」企業は低下、積極性鈍る

自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて尋ねたところ、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は前年比0.5ポイント増の30.2％となり、2020年の調査開始以降で最高を更新した。「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」は同1.7ポイント減の23.1％だった。合計すると『SDGsに積極的』な企業は1.2ポイント減の53.3％と、初めて前年から低下する結果となった。

「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」は33.8％、「言葉は知っているが、意味もしくは重要性を理解できない」は8.0％で、合計すると、『SDGsを認知しつつも取り組んでいない』企業は同0.9ポイント増の41.8％となった。

SDGsへの理解と取り組み

なお、前年の調査でSDGsについて「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」企業のうち、今年の調査でSDGsに取り組んでいると回答した企業は23.7％。一方で、『SDGsを認知しつつも取り組んでいない』企業は28.4％と、一部の企業でSDGsへの取り組みがやや消極的となった様子がうかがえた[1]。

前年時点ではSDGsに取り組む意欲があったものの、取り組みに積極的でなくなった企業からは「現状では、当社には取り組む余裕がない」（農・林・水産、小規模企業）のように、“余裕がない”や“ハードルが高い”などといったコメントが寄せられた。また、前年の調査で『SDGsを認知しつつも取り組んでいない』とした企業のうち、7割以上が今年の調査でも同じ回答をしていた。企業からは、「取り組むことによる明確なメリットが不明。助成金活用を盛り込んだ政府団体のサポートが不可欠である」（メンテナンス・警備・検査、大企業）や「理念ばかりが先走りしすぎているし、日本に昔からある考え・習慣ばかりと感じる」（繊維・繊維製品・服飾品小売、小規模企業）といった意見が聞かれた。　

一方で、『SDGsに積極的』な企業からは、「不確実性の高い現代において“持続可能”は非常に大事になっていくと考える」（電気機械製造、中小企業）や「幅が広く難しいとは思うが一つずつ順番に取り組んでいきたい」（飲食料品・飼料製造、中小企業）といった前向きな声が聞かれた。

規模が小さいほど『SDGsに積極的』な企業割合低く

企業規模別にみると、「大企業」ではSDGsに積極的な企業が71.1％と、全体（53.3％）を大幅に上回った。「中小企業」では50.2％、うち「小規模企業」では40.8％となった。規模が小さいほどSDGsに積極的な企業の割合が低くなる傾向が続いている。

中小企業からは「目標はどれも取り組むべき内容だと思うが、小規模事業者では取り組む時間や予算に限りがある」（建設、小規模企業）といった厳しい声が聞かれた。他方、「当社は中小企業のため、できることに限界はあるが、地道に進めるつもりである」（人材派遣・紹介、中小企業）のように、取り組みの厳しさを感じながらも意欲を示すコメントもあがっていた。

SDGsに積極的な企業割合～規模・業界別～

SDGsに積極的な企業を業界別にみると、『農・林・水産』が64.2％で最も高く、『製造』が62.7％で続いた。企業からは、「SDGsの考え方に沿った植栽材料を生産しているが、この分野の売り上げは順調に伸びている」（農・林・水産、小規模企業）や「パートナーシップ構築宣言を申請して、サプライチェーンの強化や下請法の遵守を行っている」（飲食料品・飼料製造）といった声が寄せられた。

現在力を入れている項目は「働きがいも経済成長も」がトップ

SDGs17の目標の中で、現在力を入れている項目を尋ねたところ、働き方改革や労働者の能力向上などを含む「働きがいも経済成長も」が34.1％で最も高かった(複数回答、以下同)。次いで、カーボンニュートラル製品の使用などを含む「気候変動に具体的な対策を」（24.3％）、再生可能エネルギーの利用などを含む「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」(24.2％)、リサイクル活動などを含む「つくる責任つかう責任」(22.9％)が続いた。

総じて、いずれかのSDGs目標に力を入れている企業は前年（72.8％）から0.4ポイント増の73.2％となり、SDGsに「取り組んでいない」などと回答した企業でも、気付かないうちにSDGsに取り組んでいる企業が多数みられた。

SDGs17目標のうち、現在力を入れている項目（複数回答）

今後最も取り組みたい項目も「働きがいも経済成長も」がトップ

今後、最も取り組みたい項目について尋ねたところ、現在力を入れている項目と同様に「働きがいも経済成長も」が11.2％でトップ、全項目の中で唯一1割を超えた。

次いで、「パートナーシップで目標を達成しよう」(7.0％)や「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（6.7％）が上位に並んだ。

SDGs17目標のうち、今後最も取り組みたい項目

企業の7割がSDGsの効果を実感、「企業イメージの向上」「従業員のモチベーションの向上」が上位

現在SDGs各目標に力を入れている企業に取り組みによる効果を尋ねたところ、『効果を実感』している企業の割合は前年（69.5％）から0.4ポイント増の69.9％となった。

具体的な効果としては、「企業イメージの向上」が40.5％でトップとなった(複数回答、以下同)。次いで、「従業員のモチベーションの向上」（32.1％）、「経営方針等の明確化」（17.3％）、「採用活動におけるプラスの効果」（17.0％）が続いた。

また、「取引の拡大（新規開拓含む）」（11.8％）と「売り上げの増加」（11.7％）などが1割台となり、SDGsへの取り組みが社会課題の解決に貢献するだけでなく、ビジネスチャンスの獲得や業績の向上にもつながる可能性があることが示された。

SDGsへの取り組みによる効果

企業からは、「福祉を考慮し、車いすでも買い物ができるように売り場の拡張を行った結果、実際に車いすでのご利用があり、売り上げ向上につながった」（専門商品小売、小規模企業）や「再生可能エネルギー(太陽光発電)と蓄電池を使って自家消費を行い、CO2削減だけでなく会社の光熱費の削減にもつながっている」（出版・印刷、中小企業）といった声が聞かれた。

一方で、「社会動向や重要性については理解しているが、効果がみえにくく今後の持続性(社会全般を含む)のためにはもう一工夫が必要と考える」（化学品製造、中小企業）や「企業イメージ向上のメリットがあることは理解するが、BtoB取引がメインの会社にとって掛けたコストに見合う見返りは期待しにくい」（化学品製造、中小企業）といった厳しい意見もあがった。

まとめ

本調査の結果、『SDGsに積極的』な企業の割合が５３．３％となり、初めて低下した。内訳は、SDGsの意味等を理解し、取り組んでいる企業が前年より0.5ポイント上昇し調査開始以降で最高の 30.2％となったものの、取り組みたい企業の割合が１．７ポイント低下し、全体ではマイナスとなった。

一方で、『SDGsを認知しつつも取り組んでいない』企業の割合は微増の41.8％だった。依然として『SDGsに積極的』な企業を10ポイント以上下回ったものの、初めて増加傾向に転じた。以前は取り組む意欲があったものの、時間的余裕のなさやハードルの高さなどが足かせになった企業が一定数みられた。また、特に中小企業からは「費用面・人材面が厳しい」のほか、「どのように取り組めば良いか分からない」といった声も寄せられた。さらには、「以前に比べてSDGs（特に環境問題）について聞く機会が少なくなってきている。トランプ大統領の影響なのか、一時の流行で終わってしまうような気もしている」（輸送用機械・器具製造、中小企業）のように、諸外国におけるSDGsへの姿勢の変化を懸念する声も寄せられた。

SDGsの項目に取り組む企業のうち、7割が取り組みの効果を実感していることが分かった。具体的には、「企業イメージの向上」や「従業員のモチベーションの向上」など非財務面での企業価値の向上に関する効果が上位に並んでいた。また、取引拡大や売上増を実現した企業もあり、SDGsを通じた社会課題の解決と企業の発展が両立可能であることが示唆されている。

現在、経済大国のアメリカがSDGsや環境問題などに対して消極的な姿勢をみせているほか、足元での世界的な物価高騰や地政学的リスクの存在など諸問題により、SDGsへの関心が薄れる懸念がある。しかし、環境や人権、多様性に対する人々の意識は高まり続けており、SDGsへの取り組みが企業の競争力向上や商品の購入意欲、採用活動の促進につながるケースは増えていくと考えられる。特に資金や人的余裕がない中小企業はSDGsを“身近なことから”少しずつ取り組んでいくことが一策であり、それを後押しする国や自治体による具体的な取り組み事例とメリットの共有や相談窓口・補助金制度の充実など、支援策の強化が求められる。

企業からの声

[1] 母数は、2024年および2025年調査どちらも回答した企業8,２98社