レポート長野県・企業価値担保権に対する企業の意識調査（2025年4月）

ＳＵＭＭＡＲＹ

企業価値担保権の認知度は44.9％と前回調査（2024年9月）より13.5ポイント上昇。ただし、半数以上の企業に認知されていない状況が続いた。

活用意向のある企業は38.9％で、「事業性に着目した評価」を理由とする企業が多い一方で、「既存の融資」「自己資本」で十分といった理由で活用意向のない企業は17.7％だった。制度の周知不足や金融機関による評価の難しさなどの課題があり、今後の制度の詳細設計や普及に向けた取り組みが重要となる。

• 株式会社帝国データバンク長野支店は、長野県内590社を対象に「企業価値担保権」に関するアンケート調査を実施した。なお、企業価値担保権に関する企業の意識調査は、2024年9月に実施し今回で2回目
• 調査期間：2025年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：長野県内590社、有効回答企業265社、回答率44.9％

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