レポート東海4県・トランプ関税に対する企業の意識調査

SUMMARY

トランプ関税に対し、短期的には東海4県企業の47.2％が「マイナス影響」、27.2％が「影響なし」と見込み、中長期的には46.3％が「マイナス影響」、38.4％が「分からない」とみている。特に『製造』は短期的にも中長期的にも「マイナス影響」見込みは5割に達した。また、具体的な懸念としてコスト上昇や売り上げ減少の声があり、その対策として価格転嫁や競争力強化が挙げられた。政府には、国内産業への過度な負担を回避するため、米国との粘り強い交渉と企業支援策が求められる。

※株式会社帝国データバンク名古屋支店は、東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）企業1176社を対象に「トランプ関税」に関するアンケート調査を実施した。

• 調査期間：2025年6月17日～6月30日（インターネット調査）
• 調査対象：東海4県に本社を置く2910社、有効回答企業数は1176社（回答率40.4％）

  全国は2万6237社、有効回答企業数は1万435社（回答率39.8％）

※7月23日（日本時間）に発表のあった相互関税15％ついては、本アンケート調査には反映されていない

詳細は、以下のPDFをご覧ください