レポート鹿児島県・サイバー攻撃に関する実態調査（2025年）

SUMMARY

鹿児島県内で過去にサイバー攻撃を受けたことが『ある』企業の割合は32.3%だった。規模別では、「大企業」が57.1%で最も多く、「中小企業」が30.3%、うち「小規模企業」が25.0%だった。最近では、大企業よりも対策が比較的手薄な中小企業の被害増加が顕著になっている。企業は、サイバー攻撃を他人事と捉えず、BCPの一環として対策を整備していくことが重要である。

※事業継続計画（BCP）とは、自然災害・感染症等の不測の事態が発生した場合に備えるために、身体、生命の安全確保に加え、重要な事業を中断させない、また中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針・体制・手順を示した計画。

• 調査期間：2025年5月19日～5月31日（インターネット調査）
• 調査対象：鹿児島県企業303社、有効回答企業数は96社（回答率31.7％）

詳細は以下のPDFをご覧ください