レポート東海4県・事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2025年）

SUMMARY

東海４県企業の事業継続計画（BCP）の策定率は20.9％となった。2年連続で2割を超え、備えとして人的資源や企業資産の保護を重視している企業が増えてきた。しかし、「大企業」の策定率が40.0％に対し、「中小企業」は17.6％にとどまっており、規模間格差が広がっている。BCPを策定していない理由としては、「スキル不足」「人材や時間の確保が困難」が多く、中小企業では「必要性を感じない」「費用が確保できない」といった課題も浮き彫りになった。

※株式会社帝国データバンク名古屋支店は、東海４県（愛知、岐阜、三重、静岡）の企業を対象に、「2025年の事業継続計画（BCP）」に対するアンケート調査を実施した。なお、事業継続計画（BCP）に関する企業の意識調査は、2016年以降、毎年実施し今回で10回目

• 調査期間：2025年5月19日～5月31日（インターネット調査）
• 調査対象：東海４県の2907社、有効回答企業数は1172社（回答率40.3％）、全国2万6389社、有効回答企業数は1万645社（回答率40.3％）

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