レポート奈良県・2025年度の設備投資に関する企業の意識調査

SUMMARY

2025年度に設備投資計画が『ある』企業の割合は前年比0.2ポイント増の61.2％となり、3年連続で上昇した。予定している設備投資の内容は「設備の代替」が53.7％で最も多く、「既存設備の維持・補修」が43.9％で続いた。主な資金調達方法は「自己資金」が53.7％で最も高く、金融機関からの借り入れは34.1％だった。また、設備投資を「予定していない」企業においても前年比5.2ポイント減の29.9％となった。

※株式会社帝国データバンクは、全国2万6,590社を対象に「設備投資」に関するアンケート調査を実施した。なお、全国の設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施、今回で9回目

• 調査期間：2025年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：全国2万6,590社、有効回答企業数は1万735社（奈良県の有効回答企業は６７社）

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