レポート熊本県・企業価値担保権に対する企業の意識調査（2025年4月）

SUMMARY

企業価値担保権の認知度は39.6%と前回調査(2024年9月)より9.9ポイント上昇した｡制度への関心は高まりつつあるが、4割以上の企業が依然として｢知らない｣と認知されていない状況が続いた｡制度を活用する意向のある企業は24.3%で､｢事業性に着目した評価｣を理由とする企業が多い一方で､｢既存の融資｣｢自己資本｣で十分といった理由で活用意向のない企業も27.9%あった｡制度の周知不足や金融機関による評価の難しさなどの課題があり､今後の制度の詳細設計や普及に向けた取り組みが重要となる｡

※株式会社帝国データバンクは、全国2万6,590社を対象に「企業価値担保権」に関するアンケート調査を実施した。なお、企業価値担保権に関する企業の意識調査は、2024年9月に実施し今回で2回目

• 調査期間：2025年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：熊本県360社、有効回答企業数は111社

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