レポート島根県・事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2025年）

SUMMARY

島根県の企業において、事業継続計画（ＢＣＰ）を「既に策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」の3つをあわせた『策定の意向あり』の割合は28.7％となり、過去7年で最も低くなった。一方、「策定していない」は57.4％となり、4年連続で『策定の意向あり』を上回った。事業の継続が困難になると想定されるリスクとしては、「自然災害（地震、風水害、噴火、干ばつなど）」が58.6％で突出して高かった。また、事業中断リスクへの備えでは、「情報システムのバックアップ」が58.6％で最も高かった。

※帝国データバンクでは、2025年の事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査を実施し、松江支店で島根県に本社を置く企業の結果を集計・分析した。

• 調査期間は2025年5月19日～5月31日（インターネット調査）。
• 調査対象は284社で、有効回答企業数は101社（回答率35.6％）。

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