レポート四国地区・事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2025年）

SUMMARY

四国地区の企業における事業継続計画（BCP）の策定率は22.5％となった。２年ぶりに前年を下回ったが、2年連続で2割を超えており、備えとして人的資源や企業資産の保護を重視している企業が増えてきた。しかし、「大企業」の策定率が42.9％に対し、「中小企業」は19.4％にとどまり、規模間格差が広がっている。BCPを策定していない理由としては、「スキル不足」「人材や時間の確保が困難」が多い。なお、『策定意向あり』を全国都道府県別でみると、「高知」（68.5％）がトップとなっている。

※株式会社帝国データバンク高松支店は、四国地区に本社が所在する1,179社を対象に、「2025年の事業継続計画（BCP）」に対するアンケート調査を実施した。なお、事業継続計画（BCP）に関する企業の意識調査は、2016年以降、毎年実施し今回で10回目

• 調査期間：2025年5月19日～5月31日（インターネット調査）
• 調査対象：四国地区に本社が所在する1,179社、有効回答企業数は373社（回答率31.6％）

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