レポート滋賀県・事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2025年)
BCP策定率は2割弱、半数の企業が策定に前向きな姿勢 規模間で策定格差広がり、実践的な計画が困難という課題も浮き彫りに
SUMMARY
企業の事業継続計画(BCP)の策定率は19.8%、策定に前向きな企業の割合は50.0%となり、不測の事態に備える企業が増えてきた。しかし、「大企業」の策定率が41.7%に対し、「中小企業」は16.7%にとどまり、規模間格差が広がっている。BCPを策定していない理由としては、「スキル不足」「実践的な計画が立案できない」が多く、中小企業では「時間を確保できない」「人材を確保できない」といった課題も浮き彫りになった。
※株式会社帝国データバンクは、滋賀県268社を対象に、「2025年の事業継続計画(BCP)」に対するアンケート調査を実施した。なお、事業継続計画(BCP)に関する企業の意識調査は、2016年以降、毎年実施し今回で10回目
- 調査期間:2025年5月19日~5月31日(インターネット調査)
- 調査対象:滋賀県268社、有効回答企業数は96社(回答率35.8%)
詳細は、以下のPDFをご覧ください
20250707_滋賀県・事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2025年)

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