レポート京都府・事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2025年）

SUMMARY

企業の事業継続計画（BCP）の策定率は24.5％となった。備えとして人的資源や企業資産の保護を重視している企業が増えており、2016年の調査開始以降、過去最高となった。

しかし、「大企業」の策定率が39.4％に対し、「中小企業」は21.9％にとどまり、規模間格差は依然として大きい。

BCPを策定していない理由としては、「スキル不足」「人材や時間の確保が困難」が多く、中小企業では「必要性を感じない」「費用が確保できない」といった声も聞かれた。

• 株式会社帝国データバンクは、京都府522社を対象に、「2025年の事業継続計画（BCP）」に対するアンケート調査を実施した。なお、事業継続計画（BCP）に関する企業の意識調査は、2016年以降、毎年実施し今回で10回目
• 調査期間：2025年5月19日～5月31日（インターネット調査）
• 調査対象：京都府522社、有効回答企業数は216社（回答率41.4％）

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