レポートトランプ関税に対する企業の意識調査（速報版）

SUMMARY

トランプ関税に対して、短期的に企業の40.7％が「マイナス影響」、33.２％は「影響なし」とみている。他方、中長期的には44.0％が「マイナス影響」、38.5％が「分からない」と見込んでおり、多くの企業は不安を抱えている。政府は、国内産業への過度な負担を回避するため、米国との粘り強い交渉と企業支援策の強化を進める必要がある。

※株式会社帝国データバンクは、全国2万6,237社を対象に、「トランプ関税」に対するアンケート調査を実施した。なお、本レポートは速報版として、7月中旬頃に詳細版を発表予定
　調査期間：2025年6月17日～6月30日（インターネット調査）
　調査対象：全国2万6,237社、有効回答企業数は1万435社（回答率39.8％）

トランプ関税、中長期的にマイナスを見込む企業は、4割超

ドナルド・トランプ氏が2025年1月に米国大統領に再び就任して以来、様々な関税政策を世界へ向けて実行している。日本に対しても相互関税が課せられ、現在、上乗せ分は９０日間の猶予期間中であるものの、関税率が一律10％に引き上げられている。そのほか、鉄鋼・アルミニウム製品や自動車・同部品への追加関税などが発動されており、日本企業への影響が徐々に表れつつある。

トランプ関税が自社の事業活動に与える短期的な影響（今後1年以内）について尋ねたところ、「マイナス影響がある」とする企業が40.7％、「影響はない」が33.2％を占めた。3社に1社は短期的には影響がないとみている。他方、「プラス影響がある」とする企業はわずか0.9％にとどまった。また、4社に1社は「分からない」（25.1％）と回答した。

さらに、中長期的な影響（今後5年程度）についても尋ねたところ、「マイナス影響がある」は44.0％と短期的なマイナス影響の割合を上回った。また、「分からない」が38.5％となった。一方で、「影響はない」とする企業は16.5％にとどまり、中長期的には、先行きの不透明感から「分からない」や、より具体的に「マイナス影響がある」といった見方に転じている企業が増加したことがうかがえる。

短期および中長期それぞれの状況において、関税の対象品目や関税率など不確実性が高いなか、企業は大きな不安を抱えている。７月9日に猶予された９０日間が経過する予定だが、その時点で日本に対する相互関税が24％に戻るのか、１０％が継続するのか、新たな関税が設定されるのか、現時点では予測が立たない状況と言える。また、トランプ関税による米国や中国のダメージなど間接的な影響も懸念される。

そうした状況において、日本政府は、国内産業への過度な負担を回避するために米国政府との交渉を強化・継続するとともに、企業からの声に耳を傾け、具体的な影響評価に基づいた支援策の検討を進めて行く必要がある。

トランプ関税に対する影響

＜参考＞企業からの声

トランプ関税に対する企業からのコメント（抜粋）