レポート長野県・2025年度の設備投資に関する企業の意識調査

SUMMARY

2025年度に設備投資計画が『ある』長野県企業の割合は69.8％。前年比0.9pt減となったが、都道府県別では2番目の高水準になった。予定している設備投資の内容は「設備の代替」が63.8％で最も多く、「既存設備の維持・補修」が33.0％で続いた。主な資金調達方法は「自己資金」が56.2％で最も高く、金融機関からの借り入れは28.6％だった。他方、設備投資を「予定していない」企業は前年比2.2ポイント増の24.5％に達し、その半数以上が「先行きが見通せない」ことを理由にしている。

※株式会社帝国データバンク長野支店は、長野県内590社を対象に「設備投資」に関するアンケート調査を実施した。なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施、今回で9回目

• 調査期間：2025年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：長野県内590社、有効回答企業265社、回答率44.9％

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